所得上位1％が国民全体の所得に占める割合が14％を越え、過去最高の水準になりました。
韓国労働研究院が5日に公表したまとめによりますと、所得上位1％が国民全体の所得に占める割合は、2000年は9％、2005年11.3％、2010年12.7％と、年々高まり、2015年には14.2％と、過去最高になりました。
所得上位1％が国民全体の所得に占める割合が最も高いのはアメリカで21.2％、次いでイギリス12.8％、日本10.5％、スウェーデン8.8％、フランス8.6％の順となっています。
韓国はアメリカよりは低いものの、日本やヨーロッパ各国を上回っています。
一方、所得上位10％が国民全体の所得に占める割合も増え続けていて、2000年に36.4％でしたが、2015年には48.5％に増え、過去最高となりました。
所得上位10％が国民全体の所得に占める割合が最も高いのはアメリカで50％、次いで日本42％、イギリス39.1％、スウェーデン30.7％、フランス30.5％で、韓国はアメリカに次いで高い水準です。
報告書は、上位１％の所得が増えることより、中間以下の低所得層の所得が減り続けていることが大きな問題だと指摘しました。