朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免の可否についての憲法裁判所の判断が、今月末までに出るのは、事実上不可能となりました。
朴槿恵大統領の罷免の可否を審理する憲法裁判所で7日、第11回弁論が開かれましたが、証人として呼ばれた元大統領府青瓦台秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）被告は健康上の理由を挙げ、出廷しませんでした。
これについて、憲法裁判所長権限代行を務める李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判官は、金淇春被告を20日に再び呼ぶことを決めました。
崔順実（チェ・スンシル）被告、前青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告については、22日に再び証人として呼び、尋問することになりました。
憲法裁判所が、22日まで弁論を開くことにしたことから、2月末に罷免の可否についての判断が出る可能性は事実上なくなりました。
ただ、3月初めに判断が出る可能性は依然として残っています。
李所長権限代行は3月13日に退任します。
故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾審判の際、最後の弁論からおよそ2週間後に宣告が行われたことから、今回も結論が出るまで同じくらいの期間がかかるとみられます。