朴槿恵（パク・クネ）政権に批判的な文化・芸術関係者をリストアップし、公的な支援金を打ち切ったとする、いわゆる「ブラックリスト疑惑」で被害を受けた人たちが9日、政府などを相手取って損害賠償請求の訴訟を起こすことになりました。
市民団体の「民主社会のための弁護士の会」は7日、「ブラックリストの作成を主導した国と個人に対して法的責任を問うため、集団訴訟を9日、起こすことにした」と明らかにしました。
今回の訴訟では、文化・芸術関係者474人が原告として名前を連ねます。訴訟の対象は、政府の他、朴大統領、職権乱用などの罪で7日に起訴された元大統領府青瓦台秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）被告、前文化体育観光部長官の趙允旋（チョ・ユンソン）被告らです。
損害賠償請求額は原告1人あたり100万ウォンとしています。今後、訴訟への参加者が増える可能性もあります。
これとともに「民主社会のための弁護士の会」は、ブラックリストの作成の過程で、個人の名前や、職業、政治的な見解などの個人的な情報を違法に収集したとして個人情報保護法違反の容疑で金淇春被告らを告発することにしています。