日本政府が、ソウルの日本大使館前や、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された像の呼称について、これまでの「慰安婦少女像」ではなく、今後は「慰安婦像」とする考えを示したことについて、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は7日の定例会見で、「韓国政府はこれまで通り、少女像という呼称を使う方針だ」と述べました。その上で、「この問題とは別に、慰安婦被害者たちの名誉と尊厳の回復、そして心の傷を癒すという、韓日慰安婦合意の目的を忠実に履行することが重要だとみている」と述べました。
一方、釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政（ながみね・やすまさ）韓国駐在日本大使を一時帰国させ、1か月近く韓国に帰任させていないことについては、「具体的な帰任日程について、日本政府からの説明はない。韓国への帰任は日本政府が決めるべき事案だ」という考えを、改めて示しました。
さらに趙報道官は、韓国と日本両国は地理的に近い隣国であり、様々な分野において利害関係を共有する重要なパートナーだとしながら、両国の間に難しい問題があるとしても、相互に協力して両国の関係を肯定的に発展させていくべきであり、そのため、韓国政府は日本と引き続き、コミュニケーションをとっていく方針だと述べました。