トランプ政権のアメリカ第一主義政策が、伝統的な同盟国に対するアメリカ人の認識変化に影響を及ぼしているという調査結果が出ました。
ニューヨーク・タイムズ紙が現地時間の3日、イギリスのある国際世論調査機関による「2017年アメリカ人の同盟と敵に関するアンケート調査」の結果を引用し、トランプ大統領の反移民・孤立主義政策が周辺国に対するアメリカ人の認識に影響を及ぼしていると報じました。
このアンケート調査は、ことし1月28日から2月1日に、アメリカの成人7150人を対象に世界144か国に対する親密度を調査したものです。その結果、アメリカ人が考える友好同盟国ランキング1位はカナダ、2位はイギリスでした。
一方、2014年の調査で24位だった韓国は、27位にランクを下げました。日本は2014年より9ランク下がって21位、フィリピンは2014年の9位から急落して41位、メキシコは2014年より10ランク下がって42位となりました。最下位は北韓でした。
一方、トランプ政権と蜜月関係にあるとされているロシアは、2014年は139位、2017年は138位と、全体のランキングで大きな変化はありませんでしたが、共和党支持者を対象にしたランキングでは、2014年の135位からことしは129位と、ランクを上げました。