日本政府が、釜山(プサン)の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことに反発し、長嶺安政（ながみね・やすまさ）韓国駐在日本大使を一時帰国させて、9日で1か月となりますが、韓日関係改善への突破口は依然として見つかりません。
読売新聞が8日、報じたところによりますと、安倍晋三首相は韓国側に撤去に向けた前向きな言動がない限り、長嶺大使を帰任させない構えを崩していないということです。
韓国への強硬姿勢によって安倍内閣への支持率が上がっているため、日本政府には、韓国に歩み寄って状況を収拾しようとする意志すらもうかがえない状況です。
韓国駐在日本大使の不在がこれほど長く続くのは、初めてです。
2012年に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（トクト、日本で言う竹島）を訪れた際、日本大使が抗議の意思を表明して一時帰国しましたが、12日後に帰任しています。
今回の長嶺大使の一時帰国について、当初、外務省では10日以内に帰任させるという雰囲気が漂っていましたが、その間、京畿道（キョンギド）議会が独島に少女像を設置すると主張した問題や、対馬から盗まれた仏像の問題などが重なり対立がさらに深まりました。
韓日関係の専門家らは、「両国が貿易、北韓の核問題への対応、軍事・安全保障などの面で必ず協力しなければならない国だということを考えれば、歴史問題による外交的な費用はあまりにも大きすぎる。政府は、いかにしてでも出口戦略を見出さなければならない」と指摘しています。
こうしたなか、韓国と日本が、今月16日と17日にドイツ・ボンで開かれる主要国20か国外相会議で、関係改善への突破口を見つけることができるか注目されます。