朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追が妥当かどうかを審理する憲法裁判所は9日、朴大統領側と国会側に対し、これまでの主張内容を整理した準備書面を23日までに提出するよう求めました。
憲法裁所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官は、9日に開かれた朴大統領に対する弾劾審判の12回目の弁論で、「今までさまざまな主張がなされ、証拠が提出されたが、それらを体系的かつ一目瞭然にまとめる必要がある」として、双方に対し、23日までに準備書面の提出を求めました。
また、「今後、証人尋問が予定されている証人が出席しなかった場合は、裁判部が納得できる理由でない限り、原則としてその証人に再び出廷を求めない」としました。
憲法裁判所は22日までに証人尋問を終え、23日までに双方の主張が整理された書面を受け取って検討したうえで最終弁論を行い、今月末までに弁論手続きを終え、李貞美裁判官が退任する来月13日までに判断を示す可能性が高いものとみられています。
ただ、朴大統領側が「大統領が憲法裁判所に直接出廷することを検討する」としていることから、弁論をさらに行うことになる可能性もあり、今後の行方が注目されます。