事実ではない、もっともらしくでっちあげた、にせのニュース、「フェイクニュース」が韓国で広がり社会を混乱させていることから、警察が取締りを始めることになりました。
韓国では、朴槿惠（パク・グネ）大統領に対する弾劾訴追が憲法裁判所で審理されており、次の大統領選挙が早まる可能性が高まるなど政局が不安定になっていますが、こうした状況をさらにかき回すかのように誤った情報をでっちあげてネットなどに流すことが盛んになり、人々の判断にも影響を及ぼすようになっています。
具体的な事例としては、次の大統領選挙に向けて立候補を表明した特定の候補に対する非難中傷や、保守勢力による特別検察官と憲法裁判所所長に対する中傷など、根拠もないウソの情報で特定人物の名誉を傷つけるケースが多くなっています。
こうしたことから警察庁は「フェイクニュース担当班」を6日、発足させ、取り締まりに本格的に乗り出す方針を10日、明らかにしました。
警察は、特定人物の名誉を意図的に毀損する行為やフェイクニュースの制作・配布行為などを集中的に取り締まるとしています。
そしてとくに社会的影響力が大きいケースは、刑事処罰する方針です。