アメリカのトランプ政権が保護貿易政策を本格的に展開する場合、韓国の輸出にも悪影響を及ぼすという見解が出されました。
民間シンクタンクのLG経済研究院によりますと、トランプ政権が保護貿易政策を本格的に展開する場合、まずメキシコや中国など、アメリカに対する輸出が多い国は大きな打撃を受けることになり、ひいては韓国の輸出にも悪影響を及ぼすことになる可能性が高いということです。
2015年現在、メキシコの輸出額のうち、アメリカに対する輸出額は全体の81.8%を占めているほか、中国の輸出額のうち、アメリカに対する輸出額は全体の18%を占めています。
メキシコや中国は、韓国を含む海外諸国から部品を輸入して国内の工場で組み立てたあと、アメリカに輸出する場合が多くなっていますが、両国のアメリカに対する輸出が減少する場合、韓国からメキシコや中国に対する韓国製部品の輸出も減少するものと予想されるということです。
これについてLG経済研究院は、トランプ政権はアメリカ国内の雇用創出や経済成長のためにより積極的な保護貿易政策を繰り広げる考えを示しているものの、安い商品を求める企業や消費者との利害関係などもあるため、保護貿易政策を長期間続けることは厳しいのではないかという見方を示しています。