65歳以上の高齢者に対して、自治体の負担で地下鉄の運賃を無料とする老人福祉法と障害者福祉法について、ソウル都市鉄道公社などが「憲法違反」だとする訴えを、ことし上半期に起こす見通しとなりました。
全国16の都市鉄道運営機関が13日発表したもので、高齢者の無料乗車は、国民全体の普遍的福祉政策であるため、国がその費用を負担すべきで、65歳以上の高齢者に対して地下鉄の運賃を無料とする老人福祉法と障害者福祉法で政府の負担を定めていないのは、憲法上の財産権を侵害し、平等の原則に違反するとして、憲法裁判所に憲法判断を求める訴願を、ことし上半期中に出すとしています。
韓国では65歳以上の高齢者は無料で地下鉄を利用することができますが、人口の高齢化が進み、2015年時点で、都市鉄道を運営する7つの自治体での無料乗車の割合は17％に上り、これによる損失額は年間5000億ウォンに迫っています。
これに対し、政府は、自治体の傘下にある都市鉄道運営機関の損失を国が補填するのは法律的な根拠がなく、一部の地域で提供される住民福祉は地方自治体の事務であるため、国の支援は難しいとしています。