日本の小中学校の次期学習指導要領改訂案で、独島（トクト、日本でいう竹島）を「日本固有の領土」と初めて明記したことに対して、韓国政府が撤回を求めて、強く抗議しました。
外交部の報道官は14日、論評を出し、「日本政府が明白な韓国固有の領土、独島に対して不当な主張を繰り返していることについて慨嘆を禁じえず、即刻撤回を求める」と抗議しました。
また「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土、独島に対するいかなる挑発も決して容認できず、断固として対応していく」と強調しました。
これに先立って、外交部は、改訂案が公表された直後、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで、抗議の意を伝えました。
鈴木総括公使は、長嶺安政（ながみね・やすまさ）韓国駐在日本大使が一時帰国して以降、臨時代理大使を務めています。
改訂案は、およそ1か月間、一般から意見を募集した上で、年度内に告示される予定です。
日本政府が、法的拘束力のある学習指導要領に独島を「日本固有の領土」として扱うよう明記したのは、初めてです。