洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は14日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、開城（ケソン）工業団地の操業再開が国連の安保理決議に反するかという質問に対して、「操業を再開する場合、北韓制裁に向けた国際社会の協力体制から韓国が逸脱するという印象を与えかねない」と答えました。
さらに、「開城工業団地に流入する資金の70％が朝鮮労働党に流れ、核や大量破壊兵器の開発などに使われたことが確認された」と説明しました。
洪長官は、開城工業団地の操業停止による北韓への制裁について、「韓国政府の操業停止の決定は、北韓がこれまでとはまったく異なる挑発をしてきたことから、制裁の必要性が生じたためのものだった。限界はあるが、確かに効果はある。操業停止という韓国の強い意志が、国際社会の制裁を導き出したと評価している」と強調しました。
韓国政府は、北韓が去年初めの4回目の核実験に続いて長距離ミサイルの発射に踏み切ったことを受けて、去年2月10日、北韓に対する独自の制裁として開城工業団地の操業停止を発表し、北韓は翌日、工業団地を閉鎖、韓国企業の関係者を追放しています。