国防部が、5.18民主化運動当時、軍部隊がヘリコプターを利用してデモ隊に射撃を行ったという疑惑の真相を解明することに積極的に協力することを決めたもようです。
国民の党の金東喆（キム・ドンチョル）議員が14日、明らかにしたところによりますと、国会国防委員会の全体会議で韓民求（ハン・ミング）国防部長官がこうした立場を表明したということです。
これは、1989年の国会聴聞会と1995年の検察調査などで複数の目撃者が5.18当時、軍部隊がヘリコプターで射撃を行ったと述べたことで提起された疑惑で、これに加え、当時の軍当局が武装したヘリを動員してデモ隊を鎮圧せよとする指示を出したという証言もありましたが、これまで国防部は、弾痕がないとして、こうした疑惑を全面否定してきました。しかし、国立科学捜査研究院はことし1月、去年9月から12月までヘリによる射撃が行われたとされるビルで調査を行って発見した銃弾の痕跡を鑑定し、その結果を発表しています。今回の国防部の発表は、この鑑定結果があって以来、初めて公式な意見を表明したものであり、真相解明に進展があるものと期待されています。
これについて金東喆議員は、「当時、武装したヘリまで動員してデモ隊への無差別な射撃があったことに怒りを感じる。一日でも早く真相究明が行われるべきだ」としています。これに先立ち、金議員は今月8日、外部の専門家を含む真相調査委員会を構成し、この問題に関する徹底的な真相究明が行われることを求める決議案を国会に提出しています。