韓国最大の経済団体、全経連＝全国経済人連合会に加盟していたSKグループの系列会社2社が16日、全経連に脱退届を提出します。
脱退届を出すのは、全経連に加盟していたSKグループの系列会社20社のうち、SKテレコムとSKイノベーションの2社です。残りの18社も、近く脱退届けを出すとしています。
SKグループ20社は、全経連に会費として年に40億ウォンを負担していました。
SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、去年12月、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐる国会の国政調査聴聞会に出席し、全経連から脱退する意向を表明していました。
全経連は、民間経済団体の代表を自任していましたが、崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上私物化していたとされる2つの財団の設立にあたって、大企業から巨額の寄付金を集めたことが明るみになるなど、政界との癒着の窓口の役割を果たしていたことがわかり、組織の解体が取り沙汰されていて、LGグループや三星グループが全経連から脱退しています。