朴槿恵（パク・クネ）大統領に絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが、大統領府青瓦台が強制捜査を拒否したことは違法だとしてソウル行政裁判所に起こした訴訟の審理が15日行われ、捜査チームの代理人は審理で、朴大統領が崔被告と数百回にわたり他人名義の携帯電話で通話したと主張し、青瓦台に対する強制捜査の必要性を訴えました。
特別検察官の捜査チームの代理人は、青瓦台に対する強制捜査の必要性を説明する中で、「朴大統領が他人名義の携帯電話で崔被告と数百回通話し、崔被告がドイツに逃亡中にも120回以上通話したことを示す通話記録を確認した」と述べました。そのうえで、「他人名義の携帯電話が青瓦台で保管されていたことが確実視される」として、家宅捜索が必要だと強調しました。
特別検察官の捜査チームは、国政介入事件が明るみになったことを受けて、朴大統領と崔被告が他人名義の携帯電話で対応策を話し合ったとみています。
これに対し、青瓦台側は、「裁判所が発付した家宅捜索令状の押収対象に携帯端末は含まれておらず、何か証拠となるような特別なものが青瓦台の中にあるという特別検察官の主張は、証拠がないのと同じだ」と、反論しました。
裁判所は、早ければ16日、判断を示すものとみられています。
朴大統領は去年11月、崔被告に大統領の演説文が事前に提供されていたという疑惑が報じられたことを受けて国民向け談話を発表し、崔被告に助言を求めたのは大統領選挙の際と就任直後だけだと発言していますが、これが虚偽である可能性が高いとする見方が出ています。