朴槿惠（パク・グネ）大統領をめぐる疑惑を、政府から独立して捜査している特別検察官の捜査チームが、大統領府青瓦台が捜査チームの家宅捜索を拒否したのは違法だとして、青瓦台の捜索不承認の取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は、特別検察官側の訴えを却下しました。
裁判所は、却下の理由について「この問題を行政訴訟で争うのは適切ではない」としました。
裁判所が 捜査チームの訴えを却下したことで、特別検察官の青瓦台に対する家宅捜索は事実上不可能にになりました。
特別検察官の捜査チームは、今月3日、朴大統領をめぐる一連の疑惑の真相究明のため、青瓦台の家宅捜索に入りましましたが、青瓦台側は、軍事上や職務上の秘密保持を要する場所は責任者の承諾がなければ家宅捜索できないという刑事訴訟法の規定を根拠に立ち入りを拒み、捜査チームは家宅捜索を断念しました。
捜査チームは、刑事訴訟法では軍事機密などを扱う機関は、家宅捜索できないようになっているが、国益を損なわない場合は認められるとして、 朴大統領をめぐる疑惑の真相を究明するための家宅捜索は国益を損なうものではないとして、青瓦台の家宅捜索拒否は違法だとしていました。