朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追が妥当かどうかを審理する憲法裁判所は16日、国会側と朴大統領側に対し、弾劾審判の最終弁論を24日に行う方針を伝えました。
憲法裁所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官は、16日に開かれた朴大統領に対する弾劾審判の14回目の弁論で、「2月24日に弁論を終結する予定だ」とし、双方に対し、23日までに総合的な準備書面を提出し、24日の弁論期日に最終弁論ができるよう準備するよう求めました。
これに対し、大統領側は「最終弁論を準備するまでに相当な時間がかかる。あと数日でも、もう少し時間がほしい」と求めましたが、李貞美裁判官は、「これまで十分な審理が行われ、事件の把握はできている。大統領の職務停止による国政空白とそれに伴う社会的混乱が続いているなかで、いつまでも裁判をやっているわけにはいかない」と述べました。
李貞美裁判官は3月13日が退任予定日となっています。
これまで、朴大統領側が多数の証人を申請するなど、弾劾審判の進行を遅延させるためとみられる動きを強めているなか、憲法裁判所が最終弁論を24日に行うと表明したのは、李貞美裁判官の退任によって、本来の裁判官9人体制から2人少ない7人体制のもとで最終決定を出すことを何とか避けたい考えがあるものとみられています。
憲法裁判所法では、弾劾審判の結論を出す際、少なくとも7人の裁判官が決定に参加し、そのうち6人の裁判官が弾劾に賛成すれば、大統領の罷免が認められると定めています。
弾劾審判に対する最終決定が李裁判官の退任予定日である3月13日以前に出され、なおかつ、弾劾成立で朴大統領が罷免された場合、憲法の規定で60日以内に大統領選挙が行われることになり、５月初めに大統領選挙が行われる可能性が高いものとみられています。