黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は23日、関係閣僚会議を開き、フレックスタイム制の導入など消費促進案を盛り込んだ内需活性化策をまとめました。
消費促進案として、まず、月曜日から木曜日までの4日間の勤務時間を1日30分ずつ増やし、金曜日は「家族とともに過ごす日」として2時間ほど早めに退勤させ、家族と買い物や外食などを楽しめるようにすることで、消費を促進させる案が打ち出されました。
これは、日本政府が進めているプレミアム・フライデー政策を参考にしています。韓国はアメリカ、日本などの主要国に比べて、遅い時間まで勤務する傾向があり、こうした構造的な問題が消費を抑えているという判断によるものです。
またKTXやSRTなどの高速鉄道を25日前まで予約すれば、運賃を最大で50%まで割り引くなどの交通費支援策も打ち出しました。
さらに、移動体通信事業者がマーケティングのため、抽選などで提供できる景品額の上限を「3000万ウォン以上」に緩和し、移動体通信市場の競争を促進させることにしました。
政府は、こうした支援策の財源として、基金の支出額を増やすなど合わせて3兆ウォンの財政を確保する方針です。
今回まとめられた対策には、公務員やメディア関係者らに1回あたり5万ウォンを超える贈り物を受け取ることを禁じている「不正請託禁止法」の施行令の改定計画は盛り込まれませんでした。