政府が、釜山（プサン）東区庁宛に、釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の移転を求める趣旨の公文書を送っていたことがわかりました。
韓国の経済専門紙「フィネンシャルニュース」が23日、報じたところによりますと、釜山の自治体関係者が「1週前に外交部から、国際礼譲や国内法に反する日本総領事館前の少女像を移転するよう求める公文書を受けたが、自治体が単独で解決できる問題ではないため、困っている」と話したということです。
この少女像は、去年12月30日に、市民団体が釜山の日本総領事館前に設置しましたが、管轄する東区庁が道路法施行令など国内法違反を理由に撤去しました。しかし、市民が強く反発し、再び設置されました。
このため、日本政府は対抗措置として長嶺安政（ながみね・やすまさ）韓国駐在大使を一時帰国させ、1か月以上経ったいまでも帰任させていません。
今回明らかになった公文書については、中央政府として日本との対立を解消するための措置を取っているということを日本にアピールするためのものという見方が出ています。
外交部は去年暮れにも、外交公館の保護に関する国際礼譲に反するとして、「適切な場所について、知恵を結集することを期待する」と述べ、事実上の移転を求めていて、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も現地時間の今月17日、ドイツのボンで岸田文雄外務大臣と会った際、この問題について「円満に解決するよう努力する」と述べています。
しかし、日本側は、韓国駐在大使の帰任の条件として、「努力」ではない「実際の行動」を求めています。