政府が、釜山（プサン）東区庁宛に、釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の移転を求める趣旨の公文書を送っていたことがわかったことで、政界で非難が相次いでいます。
政界で23日、外交部の弱腰の外交姿勢について非難する論評が相次ぎました。
これに先立ち、東区庁長は先月10日、「少女像に関する問題は、外交部が直接解決すべきだ」と反発しています。
一方、菅義偉官房長官は、韓国外交部が公文書を送ったことについて、23日、「韓国側に韓日慰安婦合意の実行を引き続き求めていく」とするこれまでの立場を繰り返し表明しました。
これは、外交部が公文書を送ったことだけで、一時帰国させている長嶺安政韓国駐在日本大使の帰任を決めることはないとする意向を示したものとみられます。
こうして韓日関係が悪化の一途をたどっていることについて、専門家らは、安倍政権の右傾化や朴大統領の弾劾審判が進んでいる状況などによる一時的な現象ではないと指摘しています。
専門家らは、これからは利害関係にもとづいて、問題視すべきものは問題視して、ぶつかり合う懸案にきちんと備えなければならない」と強調しました。