政府は、内需活性化を図るため、今年5月の最初の週に臨時の休日を設け、最長9日間の大型連休にすることを検討しています。
企画財政部のイ・チャヌ次官補が23日、記者らとの懇談会で述べたものです。
ことしの5月1日はメーデーで多くの企業が休みで、3日は釈迦の誕生日、5日は子どもの日の祝日となっていて、2日と4日を代替休日に指定すると、4月29日の土曜日から5月7日の日曜日までの最長9日間の連休となります。
イ・チャヌ次官補は、「去年、臨時公休日を設けたことで消費は増えたが、生産･操業日数の減少などの影響があったため、さらに検討して決める必要がある」と説明しました。
臨時公休日は、関連官庁が指定要請をすれば、閣議決定と大統領の承認を経て指定することができます。現在、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止となっていることから、大統領権限代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）国務総理が承認するかどうかを決めることになります。
臨時公休日の指定は法的拘束力はなく、民間企業が自主的に休日にするかどうかを決めることになります。