去年、物価上昇を考慮した家計の実質的な所得と支出が、そろって減少しました。
統計庁が24日にまとめたところによりますと、去年の韓国の1世帯当たりの月平均所得は439万9000ウォンで、去年より0.6％増えましたが、物価の上昇を考慮した実質所得は0.4％減少しました。
また、1世帯当たりの月平均支出は336万1000ウォンで0.4％減りましたが、物価の上昇を考慮すると、1.3％の減少となっています。
物価の上昇を考慮した家計の実質所得と実質支出がそろって減少したのは、金融危機に見舞われた2009年以来、初めてです。
支出を項目別にみますと、酒類とタバコが5.3％上昇し、交通、通信、衣料品、食料品は減りました。
所得のうち、消費に回す割合を示す平均消費性向は71.1％で、これまでで最も低くなっています。
また、所得の上位20％と下位20％を比較した数値は4.48となり、前年の4.22より上昇し、所得格差が広がっています。
企画財政部は、「去年、政府によって進められた構造調整の影響で雇用情勢が悪化したことが家計所得の減少につながった。また、原油価格が下落し、交通費などが減ったため支出が減少したものとみられる」と説明しています。