朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑を捜査している特別検察官の捜査チームは、捜査期間が終了した時点で、大統領を「起訴中止」処分とする案を検討していることがわかりました。
起訴中止は、被疑者への捜査が不可能な時に捜査を一時的に中止するもので、特別検察官の捜査チームの報道官は24日、「朴大統領が憲法裁判所の決定で罷免されるまで、または任期満了で退任するまでの時限付きで捜査を一時的に中止することを検討している」と述べ、捜査期間が終了した時点で公表する方針を明らかにしました。
特別検察官の捜査チームは、捜査期間の延長申請が承認されなければ今月28日に捜査を終了することになります。
捜査期間が延長されたうえ、憲法裁判所が大統領の弾劾を認めた場合は、特別検察官が前大統領となった朴槿恵氏を捜査することができますが、延長されない場合は、検察に捜査を委ねることになります。
これについて大統領側は、「大統領は、内乱罪などを除いて在職中は刑事訴追されないことが憲法で規定されており、従って「起訴中止」もありえない」として強く反発しています。