大統領権限代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）国務総理が特別検察官の捜査期限延長を認めなかったことから、大統領の疑惑を捜査している特別検察官の捜査は28日で打ち切られることになりました。
特別検察官の捜査チームは今月3日に大統領府青瓦台の家宅捜索を実施しようとしましたが、大統領府側は「機密に関わる機関の捜索には承諾が必要」とする刑事訴訟法の規定を理由に捜索を拒否し、実現しませんでした。
また、大統領の聴取も実現しませんでした。
大統領は当初、特別検察官による聴取に応じるとの立場でしたが、結局は聴取に応じませんでした。
特別検察官は大統領府にあるとみられる証拠を確認することができませんでしたし、大統領から直接事情を聴くこともできなかったわけです。
こうした状況で特別検察官による捜査は打ち切られることになりましたが、特別検察官は朴槿恵大統領を起訴手続き停止処分にする方針を明らかにしています。
特別検察官は昨年12月に大統領の親友の崔順実被告を起訴する際に、起訴状に「大統領が相当な部分で共謀関係にあった」と明記しましたし、
三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を起訴する際にも、起訴状に大統領の嫌疑を明記する方針だとされています。
大統領は憲法上、在職中は内乱などの罪を除いては訴追されませんが、弾劾などで職を退いたあとは起訴が可能になることから、大統領が起訴される可能性は残っています。
ただ、特別検察官による捜査は打ち切られることから、大統領が罷免される場合、大統領を起訴するかどうかは検察の判断に委ねられることになります。