三星グループの事実上の経営トップである三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン ）副会長は、朴槿恵大統領の親友による国政介入事件に関与したとして今月17日に特別検察官によって逮捕され、28日、贈賄と財産国外逃避などの罪で起訴されましたが、これを受けて三星グループは28日、グループのコントロールタワーの役割を果たしてきた未来戦略室を解散させ、主要幹部9人を辞任させると発表しました。
李在鎔副会長は去年12月6日、国会の聴聞会に出席した際、未来戦略室を解散することを約束し、三星グループも特別検察官の捜査が終了すれば未来戦略室を解散することを公表していました。これにともなって崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長ら幹部など9人も辞任しました。
未来戦略室は、三星グループ創業者の故李秉喆（イ・ビョンチョル）元会長の秘書室が前身で、これまで60年間にわたってコントロールタワーとしてグループをけん引してきましたが、朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した2つの財団への資金調達、崔被告とその娘への巨額の支援金提供を主導した疑惑が持たれ、政財癒着のつなぎ役を果たしてきたとされていました。
また毎週水曜日に開いてきたグループの社長団会議も廃止することになり、これらによって三星グループの系列会社は、今後、それぞれの取締役会による自主経営体制に突入して三星はグループとしての共同行動をしないことになる見通しで、グループ解体という見方も出ています。