韓国の消費不振が、「失われた20年」と言われている日本の長期不況よりも深刻な水準であることがわかりました。
統計庁が1日、明らかにしたところによりますと、去年、韓国の勤労者世帯の平均消費性向は、前の年に比べて0.9ポイント下落した71.1％で、日本がもっとも低かった1998年当時の71.2％よりも低い水準だったということです。平均消費性向とは、勤労者世帯が所得のうち、税金、年金などを除いた所得をどれだけ消費に回すかを示す割合です。
韓国の平均消費性向は、2012年から5年連続で下落していますが、日本と比較すると、特に高齢層の下落幅が目立っています。韓国では、高齢者世帯が早いスピードで増えていますが、老後のために消費を減らす高齢者が多くなっており、これからの平均消費性向は、さらに下落する見通しです。
一方、去年の1世帯当たりの月平均の消費支出は255万ウォンで、前の年に比べて0.5ポイント下落し、2003年に統計をとり始めて以来、初めてマイナス成長となりました。
消費不振が深刻化する中、政府は、内需活性化・投資活性化政策を発表するなど、景気回復に力を入れていますが、一部では、所得を増やすための努力がなければ、消費活性化を期待することは難しいという指摘も出ています。