アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備で、ロッテグループが先月27日、用地の提供を承認したことを受けて、中国の韓国への報復措置が日増しに露骨になっています。
中国共産党機関紙「人民日報」は、「皆で手を組んで、ロッテを遠ざけよう」と題した1日付けの社説を掲載しました。
共産党機関紙であるだけに、これは、事実上の中国政府の公式な立場ともとらえられます。
SNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、ある中国人が「ロッテは中国から出て行け」と書かれたプラカードを手に座り込みをする様子を写した動画が掲載されるなど、ロッテの不買運動にまでつながっています。
現在、ロッテグループの中国のホームページは、接続が不可能な状態で、韓国国内のロッテ免税店のホームページは、サイバー攻撃を受け、３時間ほど接続ができなくなりました。
また中国国営メディア「環球時報」は、韓国旅行や韓流、三星、現代などに言及し、報復の可能性を示唆しました。
問題は、中国の報復措置の度合いがますますエスカレートするとみられるなか、多くの中国人がこうしたメディアの論調に同調しているということです。
また、北韓と連帯し、北韓への制裁に消極的に出るほか、ロシアとの軍事協力を強化するなど、外交・安全保障面でも報復する可能性も挙げられています。
中国外交部は、中国とロシアの外交次官が1日、会談し、サードの韓国配備の決定について、決然として反対する立場を互いに確かめたとしています。
サードの韓国配備が現実化すれば、中国、北韓、ロシアの連帯がさらに露骨になる可能性があり、懸念が高まっています。