韓国政府は、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国への配備決定に対する報復とみられる中国政府の一連の措置について、積極的に問題提起していく方針を決めました。
政府と与党･自由韓国党は3日、政府与党会議を開き、「サード」の韓国への配備決定に対する報復とみられる中国政府の一連の措置について、3月または4月に開かれる韓中高官級協議とFTA＝自由貿易協定の実務者協議で積極的に問題提起する方針を決めました。
政府与党会議で、大統領職務代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）国務総理は、「サード配備は、北韓の核とミサイルの脅威から国の安全と国民の生命を守るために必要な自衛的な防衛措置」と強調し、「中国とのコミュニケーションを強化し、必要な対策を講じる」と述べました。
政界は、中国の一連の報復措置については、そろって批判していますが、サードの韓国への配備については意見が分かれています。
与党「自由韓国党」と保守系新党の「正しい政党」は、「中国の報復措置は、政治的な理由によって貿易を制限することを禁じるWTO＝世界貿易機関のルールに違反するものだ」とし、「サードの配備は、北韓の核・ミサイルから国を防御するために必要なものだ」として、中国に対し毅然とした対応をとるよう、政府に求めています。
これに対して最大野党「ともに民主党」は、報復措置をやめるよう中国に求めるとともに、「サードの配備決定は、次期政権に持ち越すとともに、国会の承認を受けなければならない」としています。