アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国への配備決定に対する報復とみられる中国政府の一連の措置について、アメリカ国務省が「不合理で不適切」とする、これまでの立場を再確認するとともに、サードの韓国配備を撤回しないことを明らかにしました。
アメリカ国務省の関係者は現地時間の2日、韓国メディアとのインタビューで、「サードは明白かつ無謀で違法な北韓の軍事的脅威に対応するために取る、慎重かつ制限的な自衛的防衛措置だ」としたうえで、「中国が自衛的な防衛措置を放棄するように韓国に圧力を加えたり、批判することは不合理、不適切だ」と述べました。
さらに「韓米同盟によるサード配備の決定について、中国が韓国の民間企業を対象に報復措置を取っているという報道を綿密に注視している」と懸念を表明しました。
アメリカがこのように強く中国を批判するのは異例のことです。
外交専門家の間では、「アメリカのティラーソン国務長官が、中国訪問の際に報復措置の中止を求めることになれば、中国としては無視できないだろう」という見方が出ています。