アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する中国の反発が強まっていることから、北京の韓国大使館は3日、中国にいる韓国人の安全を守る対策チームを発足させました。
大使館は3日、中国のサード配備決定による報復措置にともなって総合安全対策チームを発足させ、中国に滞在する韓国人と韓国企業、そして大使館との間に連絡体制を整えるとともに、ホームページで注意を呼びかけました。
ホームページでは、ロッテグループがサードの配備用地を提供したことなどに触れて、韓国人の安全について注意する必要性が高まっていると、注意を呼びかけています。そして中国に滞在したり、訪問中の韓国国民は、人が多く集まる場所などへの出入りをできる限り控えること、中国人と接触する場合は、不必要な論争をして摩擦が生じないようにすることなどを強調しています。
サードについては、中国政府と国営メディアが嫌韓感情をあおる発言をしているほか、ロッテに対する不買運動や韓国製の車を壊す事件が発生しており、韓国人や韓国製品を対象としたデモも危険なレベルに達したとする見方が出ています。