財界5位のロッテグループが苦境に立たされています。
検察は昨年6月にロッテグループ本社と主要系列会社に対する家宅捜索を実施し、１０月には辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長を横領などの罪で在宅起訴し、裁判は続いています。
また、崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件に関連して、崔順実被告が事実上支配する財団への巨額の出資について、辛東彬会長が特別検察官の調べを受けました。
この問題について、特別検察官による捜査は終わりましたが、辛東彬会長は今後、検察の特別捜査本部の調べを受けなければならない立場です。
最近では、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備に関連して、苦境に立たされています。
ロッテは最近、慶尚北道星州郡に所有するゴルフ場をTHAAD用地に提供する契約を韓国政府と締結、これに対し、中国ではロッテ商品の不買運動が起きています。
ロッテは中国に百貨店やスーパーなど100店舗以上がありますが、中国当局はロッテマートに対する消防及び衛生点検を実施、23店舗について営業停止処分を決めるなど、事実上の報復措置に動き出しています。
中国当局は全土でロッテマートに対する消防及び衛生点検を実施することにしていて、営業停止処分を受ける店舗はさらに増えるものとみられます。