今月13日に退任する李政美（イ・ジョンミ）憲法裁判所長権限代行の後任を大法院長が6日、指名しましたが、憲法裁判所は、「後任人事とは関係なく、弾劾審判を予定通り進める」という立場を明らかにしました。
憲法裁判所の関係者は6日、定例の記者会見で弾劾審判の日程に関する質問に対して「後任人事とは関係なく、弾劾審判を予定通り進めるという方針に変わりはない」と答えました。
またこの関係者は、「弾劾審判の宣告期日はまだ決まっておらず、裁判官会議で結論が出次第、発表する」と述べました。
さらに、6日に発表された特別検察チームの捜査結果の資料については、「すでに最終弁論まで終わっているため、証拠として採用されなかった。したがって、弾劾審判の事実認定には影響を及ぼさない」と話しました。