中国がアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備決定に反発し、韓国に経済的な報復とみられる措置を取っている問題で、政府と与党・自由韓国党は7日、政府与党会議を開き、中国をWTO＝世界貿易機関に提訴することを積極的に検討することで一致しました。
これについては、中国政府が取った一連の措置の背景に政治的理由があることを立証することが容易ではなく、実際に提訴が可能かどうかは不透明とする見方もあります。
政府･与党はまた、中国政府による一連の措置が韓中FTA＝自由貿易協定違反にあたるかなども検討するほか、関係機関の間で緊密な協議を行い、中国の動向を把握し、対応を取っていくとしています。
さらに、中国政府が旅行会社に対して韓国旅行の取り扱い中止を指示したことを受けて、中国への依存度を下げ、ロシアやインド、カザフスタンなど新市場の開拓に積極的に乗り出すとしています。