アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード（THAAD）の配備に反対する市民団体が、8日、韓民求（ハン・ミング）国防部長官とサード担当の国防部幹部3人を職権乱用、職務遺棄の疑いで検察に告発しました。
告発したのは、サード配備予定地の韓国南東部慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）郡と近くの金泉（キムチョン）市の住民からなる、サード配備に反対する複数の市民団体です。
市民団体は、韓民求国防部長官について、国会の同意なしにサードの配備を一方的に指示したとして職権乱用の疑いで、また、韓国防部長官と国防部幹部3人については、国防施設事業法上不可欠な手続きや配備先への環境影響評価を実施しないなど、配備前に必要な手続きを踏んでいないとして、職務遺棄の疑いでソウル中央地方検察庁に告発しました。
一方、サードの発射台と一部装備は6日夜、烏山（オサン）のアメリカ軍基地に航空機で搬入され、国防部は、配備先の環境影響評価など複数の必要な手続きを並行して進め、最大限早くサードを配備するとしています。
しかし、市民団体と配備予定地の住民らは、こうした国防部の方針に強く反発し、配備反対の集会を開いていく考えを示しており、今後、紆余曲折が予想されます。