アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THADD）」の韓国配備をめぐり、中国が本格的な経済報復措置に乗り出せば、最悪の場合、韓国の経済損失額がおよそ17兆2000億ウォンに達するという分析が出ました。
これは、韓国のIBK経済研究院が8日にまとめた「中国内の反韓感情の拡散とその影響」という報告書で明らかにしたものです。この報告書では、2010年から2012年にかけて中国と日本が尖閣諸島問題をめぐって対立したことで、日本経済に及ぼした影響をもとに、分析しています。
尖閣諸島問題の影響で、日本の中国向け輸出は、2011年の20.6％から2012年には6.4％まで減少したほか、訪日中国人観光客も2012年10月以降、11か月間減少傾向が続きしました。
IBK経済研究院の関係者によりますと、韓国は、GDP＝国内総生産に占める中国向け輸出の割合が45.9％と、日本の17.9％に比べてはるかに高く、中国向け輸出の低迷が韓国経済に及ぼす悪影響は、日本の事例よりも大きくなるものと予想されるということです。
日本の事例をもとに仮定した場合、商品輸出は5～10％、観光客は20～30％、コンテンツ産業の付加価値は10～20％減少するとみられており、最悪の場合、経済損失額はおよそ17兆2000億ウォン、経済成長率は最大1.07ポイント減少するとみられています。