アメリカ国務省のトナー報道官代行は、現地時間の9日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免の是非を判断する憲法裁判所の決定を前に、韓国メディアと行ったインタビューで、「韓国国内の問題であり、コメントはしない」と述べるとともに、「韓米関係に変化はない」として、強固な韓米同盟を維持する考えを強調しました。
そのうえで、「韓国で政権が代わっても、高高度迎撃ミサイルシステム｢THAAD｣の韓国配備に影響はないとみている」と述べ、サード配備を強行する姿勢を改めて強調しました。
一方、日本の菅義偉官房長官は9日午後の定例会見で、憲法裁判所が朴大統領罷免の是非を判断することに関し、「韓国の内政に関する司法判断であり、政府としてのコメントは自制したい」と述べたのに対し、岸田外相は、10日午前の記者会見で、「韓国は戦略的な目的を共有する重要な隣国なので、関心を持って注視したい」と述べました。