憲法裁判所の弾劾決定について中国は、国営の中国中央テレビや新華社通信など主なメディアが、異例のスピードで速報しました。
国営のCCTVは、中国最大の政治行事、全国人民代表大会の報道を中断して、憲法裁判所の判決を生中継で詳しく伝えました。
中国政府は「韓国の内政に干渉する立場にはない」として、今のところ公式な反応は示していませんが、裁判は、中国が強く反対しているアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード（THADD）の韓国配備の行方にも影響を及ぼすとして、高い関心を示していました。
中国政府は、次期大統領候補として、今のところ支持率トップの最大野党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が、サードの配備に慎重な姿勢を見せていることから、文在寅氏が韓国の次の大統領に当選すれば、サードの配備は見直されるかもしれないと考えているものと見られます。