韓国人の86％は、憲法裁判所が朴槿惠（パク・グネ）前大統領に対して罷免の決定を下したことについて、「正しい」と思っていることがわかりました。
世論調査会社「リアルメーター」は、10日、憲法裁判所が朴前大統領への罷免を決定した直後に、全国の成人男女1000人を対象に聞き取り調査を行いました。
それによりますと、「朴槿惠前大統領の罷免決定は正しいと思うか」とする質問で、国民の86％は、「そうだ」と答えました。「そうではない」と答えた人は12％でした。
また「今回の決定を受け入れるか」という質問では、国民の92％が、「受け入れる」と答えていました。反対に「受け入れられない」と答えた人は、6%に止まりました。
こうした判断には、憲法裁判所の弾劾審判が原則として再審できないことや、これ以上、世論の分裂は避けるべきだとする考え方が根底にあるものとみられます。
弾劾反対派の中には、今回の決定を不服として今後も戦っていくという主張がありますが、この世論調査の結果からは、大多数の国民が決定を受け入れると考えていることが浮き彫りになりました。