海外のメディアは、朴槿惠（パク・グネ）前大統領の罷免が憲法裁判所によって宣告された10日、このニュースを大きく取り上げるとともに、5月に前倒しになった次期大統領選挙の候補者への関心を示しました。
イギリスの公共放送「BBC」は、朴槿惠前大統領罷免のニュースをトップで伝え、「韓国で初めて民主的に選ばれた女性大統領が、裁判官の全員一致で弾劾された」と、驚きの反応を示しました。
そして「これによって朴前大統領が起訴される可能性がある」ことに触れ、検察から起訴されない大統領の特権を失った朴前大統領に対する捜査の行方に関心を示しました。
アメリカの「ウォールストリートジャーナル」は、憲法裁判所の罷免宣告について「腐敗していた韓国を改革に向わせるきっかけになるだろう」と評価しました。
そして前倒しになった次期大統領選挙の候補者について、最大野党「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表が最も有力な候補だと紹介しました。
文在寅氏以外にも全体的に革新派とされる野党候補の支持率が高いことから「今回は北韓と中国寄りの、アメリカに懐疑的な革新派が選ばれる可能性が高い」とする分析を出しました。
一方、中国の「新京報」は、次期大統領候補として支持率トップの文在寅（ムン・ジェイン）氏などの多くが、アメリカの高高度迎撃ミサイル、「サード（THADD）」の配備に慎重な姿勢を見せていることから、次期大統領選挙の結果によって、サード配備の動きが見直される可能性があると伝えました。
日本の「朝日新聞」は、野党勢力の候補者らが朴槿恵前政権によって合意された韓日両政府による慰安婦合意に批判的な立場を示していることから、選挙でこうした候補が当選すれば、慰安婦問題をめぐって日本側に交渉の見直しを求めてくる可能性があると伝えました。