憲法裁判所が10日に罷免を宣告したことで、在職中は起訴されない「不訴追特権」を失った朴槿恵前大統領について、検察が出国禁止を検討していることがわかりました。
検察が11日、明らかにしたところによりますと、朴氏と親友の崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる一連の疑惑について捜査している検察の特別捜査本部は、朴氏の出国禁止を検討しているということです。
「出国禁止」とは、検察が円滑な捜査のため、捜査の対象者が外国に出国できないよう一時的に移動を制限する制度で、検察が必要だと判断した場合、法務部の出入局に要請すれば効力が現れ、別途に許可を受ける必要はありません。
検察は、これまで朴氏が現職の大統領だったため、出国禁止措置はとっていませんでしたが、朴氏が10日、大統領を失職したことから、検討に入ったものです。
今回の罷免決定を受けて、検察は、朴氏への捜査を来週から本格化させる方針で、これまで朴氏が一切応じなかった大統領府青瓦台に対する家宅捜索や、朴氏本人への事情聴取なども行う方向で検討しているものとみられています。