韓国政府が次期大統領選挙を5月9日に実施する方針を決めたことが13日、わかりました。
行政自治部の関係者は13日、「内部的には実務レベルで5月9日を大統領選挙の選挙日として考えている。ただ、選挙管理委員会と協議し、閣議で報告するなど行政的な手続きが残っている状況」と述べました。
憲法と公職選挙法により、次期大統領選挙は大統領の罷免が宣告されてから60日以内の5月9日までには実施されなければならず、選挙日は50日前までに公告されなければなりません。
行政自治部は今週中に大統領選挙の選挙日指定に関する案件を閣議に報告する方針です。
行政自治部が選挙日を指定して報告すれば、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が選挙日を確定して公告することになります。
選挙日指定は閣議の議決を経なければならないという明確な法律上の定めはありませんが、臨時休日にしなればならないことなどから、閣議で議論する手続きを経るということです。