次期大統領選挙に向けて、支持率で優位に立つ革新系の最大政党「ともに民主党」の大統領候補者によるテレビ討論会が14日、KBSで初めて行われました。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領が罷免されたことを受けて、各政党は、５月上旬に前倒しになった大統領選挙に向けて、候補者選びを本格化させています。
このうち、革新系で支持率で優位に立つ「ともに民主党」の、公認候補を選ぶためのテレビ討論会が、14日、初めて開かれました。
討論会には、支持率トップの文在寅（ムン・ジェイン）元代表、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事、李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長ら４人が参加しました。
討論会では、国論を統合する方法や、アメリカの高高度迎撃ミサイル、サード（THAAD）配備などをめぐり、激論が交わされました。
まず、国論統合について、文在寅元代表は、「政治家が集まることが統合とは思えない。われわれが国民の支持を得れば、保守系の政党は抵抗できない」と述べて、革新系の政党だけで重要な政策を進めたいという考えを示しました。
これに対し、安熙正忠清南道知事は「大統領の最も重要な役割は、国や国民を統合するリーダーシップだ」と述べ、保守系の政党とも連携して、世論の分裂を和らげる必要があると主張しました。
一方、サード配備をめぐって、文在寅元代表は、「前政権の失政だ」と批判し、外交的な努力で解決していく考えを示しましたが、安熙正忠清南道知事氏は、サードは国防の面で必要だとして配備に一定の理解を示しました。
李在明城南市長は、「サードはアメリカに対しては弱腰外交で、中国の経済報復をもたらしている。韓国に全く役に立たない」と述べて、サード配備を全面的に見直すべきと主張しました。
「ともに民主党」は、公認候補選びのための選挙人団を募集していて、遅くとも４月８日までに公認候補を選ぶとしていています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が先週、行った次の大統領候補の支持率調査で、文在寅元代表が32％とほかを圧倒しています。2位は安熙正忠清南道知事で17％、3位は、李在明城南市長で8％となっています。