革新系の「国民の党」と、保守系の「自由韓国党」、「正しい政党」の３党が、5月に行われる大統領選挙に合わせて、改憲の是非を問う国民投票も同時に行うことで合意しました。
これは、「国民の党」、「自由韓国党」、「正しい政党」3党の院内代表と国会の憲法改正特別委員会の幹部らが15日午前、国会で会同して決めたものです。
3党は、大統領制と議員内閣制を組み合わせた「4年重任型半大統領制」の導入を柱とする憲法改正案の草案に事実上合意しており、今週にも最終案をまとめることにしました。
「半大統領制」とは、国民の直接選挙によって選出された大統領は、外交や国防などを担当する象徴的な国の元首の役割をし、国内政治は、議会で選出された首相が長となる内閣が担当するものです。
一方、今回の合意に参加していない革新系最大政党「ともに民主党」は、反発しています。
大統領候補のうち支持率トップの「ともに民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は、改憲について大統領選挙後の次期政権に任せるべきとの立場を示していて、「まだ国会レベルでの議論や国民からの意見の聞き取りも不十分だ」として3党の合意について批判しました。
憲法改正については、朴槿恵（パク・クネ）前大統領のとその親友による国政介入など一連の事件で、大統領に権力が過度に集中するいまの大統領制の弊害によるものだというコンセンサスが形成され、早急な憲法改正を求める声があがっていました。
ただ、KBSと聨合ニュースが世論調査会社「コリアリサーチセンター」に依頼して11日から2日間全国の成人男女2046人を対象に行ったわれた世論調査では、改憲の時期について、大統領選挙後に行われるべきという意見が45.8％で、大統領選挙前に行われるべきという意見の32.7％を上回っています。