朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件について、捜査を進めている検察は、朴前大統領と大企業の間の贈収賄疑惑について確認するため、16日、SKグループの役員3人を呼んで事情聴取を行っています。
SKグループとロッテは、おととし11月の免税店の再承認審査で事業権を失いましたが、去年4月に政府がソウル市内の免税店事業者枠を増やしたことで、事業権を新たに取得していて、この過程で、朴前大統領や崔被告の働きかけがあったのではないかという疑惑がもたれていました。
SKグループは、崔順実被告が実質的に支配する財団に合わせて111億ウォンを支援していて、これが免税店事業権の取得の見返りとなったとみられています。
またSKグループはおととし、崔泰源（チェ・テウォン）会長が恩赦を受けていて、財団への巨額の支援金が、この見返りだという疑惑も出ています。
特別検察官の捜査チームは、SKグループと財団との間になんらかの取引があったとして検察に引き継いでいます。
免税店事業権をめぐる疑惑については、ロッテグループに対しても近く、検察の捜査が行われるとみられます。