アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備への報復措置として、中国政府が今月15日から旅行会社を通じた中国人の韓国旅行を全面禁止としましたが、韓国政府は対応策として、東南アジアからの観光客を積極的に誘致する方針を決めました。
文化体育観光部が22日に発表したところによりますと、今月1日から19日までの訪韓中国人観光客数は、前の年の同じ時期に比べて21.9％減少したということですが、こうした事態を受け、韓国政府は観光市場の多角化を模索するため、急成長を見せている東南アジアからの観光客誘致に積極的に乗り出すということです。その一環として、ことし下半期から実施する予定だった東南アジア団体観光客に対する電子ビザの発給時期を5月に前倒しするほか、仁川（インチョン）空港、金海（キムヘ）空港を経由して済州島に向かう東南アジア観光客に対し、ノービザ入国で最長５日間滞在できるようにする方針です。
この他にも、フレックスタイム制などを積極的に活用し、自国民の国内観光誘致にも積極的に乗り出すとしています。