旅客船「セウォル号」の引き揚げ作業が進んでいますが、引き揚げが成功し、近くの港に陸揚げされれば、沈没原因などの解明にも弾みがつくとみられます。
セウォル号沈没事故については、セウォル号船体調査委員会の設置と運営に関する特別法が22日から施行され、事故の真相解明に向けて、船体調査委員会が近く発足する見通しです。
この委員会は、国会から5人、遺族代表から3人の合わせて8人で構成し、最長で10か月間、活動できます。
一方、解散したセウォル号特別調査委員会の委員長は23日、聨合ニュースとのインタビューで、「船体が陸揚げされれば、行方不明者の捜索も期待でき、真相解明の道が開けるだろう」とし、歓迎の意を表明したうえで、「より早い時期に引き揚げられれば、委員会が真相解明にあたることができたのに残念だ」と話しました。
セウォル号特別調査委員会は、引き揚げた後まで委員会の活動期間を延ばす必要があるという立場を数回にわたって表明していましたが、朴槿恵（パク・クネ）前政権の法律解釈によって去年9月30日を最後に解散しました。