アメリカのトランプ政権の保護貿易主義が強まるなか、韓国製品に対するアメリカの反ダンピング（不当廉売）関税の適用について、韓国政府がWTO＝世界貿易機関に提訴することを検討しているもようです。
政府の消息筋が22日、明らかにしたところによりますと、産業通商資源部が中心となり、WTOへの提訴が法律的に可能かどうかを検討しているということです。
政府は、アメリカが去年5月から鉄鋼などの品目に対して、関連法の改正を通じて反ダンピング規制を恣意的に適用してきたとみています。
これについて、政府の消息筋は、提訴の検討は「規制は前から適用されてきたが、トランプ政権発足後、保護貿易政策と相まって状況がさらに悪化した」と話しています。
すでにブラジルやカナダは、こうした問題でアメリカをWTOに提訴しています。
政府は現在、専門家を交えて、韓米関係に及ぼす影響や訴訟によって得られる利益などの分析を行い、それを踏まえて、提訴するかどうかや、その時期などについて検討しているとされています。
アメリカの商務省は去年11月、韓国の鉄鋼大手「POSCO」の製品に反ダンピング関税率3.89%、相殺関税率57.04%の合わせて60.93%の高い関税を課すことを決めています。
ことし上半期には、鉄鋼、石油化学などを中心に、多くの輸入規制が予定されています。