三星電子は24日、定時株主総会を開き、三星グループが朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告に贈った資金が賄賂と見なされて李在鎔（イ・ジェヨン ）副会長が起訴されたことを念頭に、副会長が株主に陳謝しました。
権五鉉副会長は「物議を醸し申し訳ありません。経営活動の透明性を確保します」と述べ、株主に陳謝しました。
しかし権副会長は、崔被告に贈った資金について、「違法な支援は行っていない」として起訴事実を否認しました。
またスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー発火問題について申宗均社長は、「大きな教訓とし品質最優先を守る」とする方針を改めて強調しました。
事実上の経営トップである三星電子副会長の李在鎔被告は、先月、特別検察官によって朴槿恵前大統領と崔順実被告に対する贈賄など5つの容疑で起訴され身柄を拘束されています。
こうしたことから三星グループは、グループのコントロールタワーを担ってきた「未来戦略室」を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化する方針を表明しています。