政治と経済の癒着の温床と批判されて解体の危機にさらされている全経連=全国経済人連合会が、名称を「韓国企業連合会」に変更し、組織や予算を大幅に削減するなどの改革案を発表しました。
日本の経団連に相当する全経連は、朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告が実質支配した2つの財団に対する財閥からの寄付集めを主導したことや、保守系市民団体に資金支援をして集会を開くことを指示するなど、政界との癒着の窓口としての役割を果たしてきたことが明らかになり、解体を求める声が高くなっています。そして年会費の80％近くを負担していたLG、三星、SK、現代自動車の主要4財閥が脱退したことによって、存続が危ぶまれる事態に陥り、刷新を迫られています。
こうしたことから全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は24日、政界との癒着の根絶、透明性の強化、シンクタンク機能の強化を骨子とする改革案を発表しました。
この改革案では、▼名称を「韓国企業連合会」に変更し、会長中心の協議体を企業中心の経済団体に改めること、▼組織や予算を40%以上削減すること、▼傘下に置いている韓国経済研究院のシンクタンクとしての機能をさらに強化することなどが盛り込まれています。