韓国と日本の経済格差が再び拡大する可能性が提起されました。
韓国経済は1990年代半ばから成長が加速化し、日本経済との格差を縮小してきました。
1人当たりGDPを見ますと、1995年に韓国と日本の格差は3万ドル以上開いていましたが、昨年は1万ドル未満に格差が縮小しました。
しかし、最近になって、韓国と日本の経済格差がこれ以上縮小するのは難しいとの指摘が出ています。
民間シンクタンクの現代経済研究院は最近の報告書で、日本経済は多少ながらも成長を続けているが、韓国経済は成長率が次第に下がっているとして、両国間の経済格差が再び拡大する可能性があると指摘しました。
報告書は、労働市場の柔軟性、技術力、教育システム、社会間接資本、法制度の五つの分野について、モノのインターネットを活用した第4次産業革命への対応力を検証し、その結果、日本は12位、韓国は25位でした。
報告書は、韓国経済が持続可能な成長を続けるためには第4次産業革命を念頭に成長の源泉をより根本的に再検討する必要があるとしました。